自動販売機への有害図書類収納行為に不起訴処分
1月8日付け中国新聞が伝えるところによりますと、広島地検尾道支部は7日までに、広島県青少年健全育成条例違反容疑で書類送検されていた岡山市大福の図書類販売会社と同市の取締役男性、同社設置の自動販売機を管理する世羅郡の自営業男性を不起訴処分としたとのことです。

広島県世羅町宇津戸の小屋にある自販機4台に2006年2月、青少年に有害な図書類を収納したことに対し、広島県知事が広島県青少年健全育成条例による除去措置命令や撤去命令を行ったものの、これに従わなかったことから広島県警少年対策課と世羅署などが昨年10月に書類送検したもの。

これに対し会社側は「監視システムで免許証の提示を求めるなど対面販売だ」と反論していたようです。

年齢識別装置付き自動販売機による有害図書販売については、平成15年に東京高裁の判例がある(埼玉県青少年健全育成条例合憲判決)のですが、そこでは年齢識別装置が不完全なものだとして当該年齢識別装置付き自動販売機による販売は対面販売ではなく条例違反と判断されました。
今回の「監視システム」というものはどのようなものかよくわかりませんが、同様の事例で判例があるにもかかわらず、広島地検尾道支部が不起訴としたのは何か大きな変化があったことを感じさせます。不起訴の理由が気になるところです。

もしかしたら、監視システムについて画期的な革新があり、対面販売以上の青少年に対する販売抑止効果が認められたのかもしれない。そうだとすると、全国の都道府県の定める「自動販売機への有害図書類収納禁止規定は全くの有名無実となることだろう。
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by epole | 2008-01-23 06:19 | 成人向け自販機の黄昏


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