東京都における「はみ出し自動販売機」問題
1 経過
(撤去要請)
平成2年8月から9月にかけて主婦連合会、タバコと健康全国協議会、日本アルコール問題連絡協議会などの市民団体(以下「主婦連等」)が千代田区内の酒類、たばこの各自動販売機の道路へのはみ出しの有無の調査を実施。酒類自動販売機では69.8%、たばこ自動販売機では73%のは見出しを確認した。
この調査を踏まえ、主婦連等は、平成2年10月大蔵省、国税庁、建設省、東京都、全国小売酒販組合中央会、酒類・たばこメーカー等に、はみ出し自動販売機の撤去を申し入れ、以降「はみ出し自動販売機対策協議会」を設立、メーカーに対し是正を要請。
平成5年9月、日本たばこ産業株式会社以下4社を道路法・道路交通法違反の罪で警視庁に告発。
(東京都の対応)
平成2年10月、主婦連からの申し入れを受けて日本自動販売機工業会、自販機保安整備協議会、日本自動販売協会にはみ出し自動販売機の移設・撤去などの是正措置を要請。
平成3年に道路延長604キロでサンプル調査を実施。1,539台がはみ出していることを確認。
平成4年9月、自動販売機是正指導会を開催し、中身商品メーカーと上部団体、自動販売機関係団体に是正を指導。
平成5年5月はみ出し自動販売機の適正化を目的とし、道路管理者、交通管理者、行政機関、(社)日本たばこ協会、(社)全国清涼飲料工業会等の関係団体を構成員とした『東京都路上自動販売機対策協議会』を設置。
(警視庁の対応)
平成5年10月から11月にかけてはみ出し自動販売機の調査を実施。42社に対して改善を指導。
(撤去の実現)
平成6年、東京都内のほとんどのはみ出し自動販売機が撤去された。

2 はみ出し自動販売機がこれほど多く存在した理由
従来から小売店が店先に設置して来店する客や店先を通行する人々に対して時間を問わず手早く中身商品を販売することができるといった販売する小売店としても購入する一般人にとっても便利性、有用性が高いものとして、一般に普及してきたことから、その設置場所の一部が私有地内を超えて道路敷にはみ出していたとしても通行妨害になるとの認識は余りなかった。

(参考)
行政事件裁判例:平成7(行コ)106「不作為の違法確認等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成6年(行ウ)第5号)」 平成12年03月31日 東京高等裁判所
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by epole | 2007-11-18 19:01 | 自動販売機と犯罪


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