北海道青少年保護育成条例(昭和30年4月2日条例第17号)
青森県青少年健全育成条例(昭和54年12月24日条例第34号)
岩手県青少年のための環境浄化に関する条例(昭和54年12月21日条例第35号)
(宮城県)青少年健全育成条例(昭和35年3月31日条例第13号)
秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例(昭和53年10月5日条例第33号)
山形県青少年保護条例(昭和54年3月26日条例第13号)
福島県青少年健全育成条例(昭和53年3月30日条例第33号)
茨城県青少年のための環境整備条例(昭和37年10月6日条例第60号)
栃木県青少年健全育成条例(昭和51年7月6日条例第39号)
群馬県青少年健全育成条例(昭和36年条例第28号)
埼玉県青少年健全育成条例(昭和58年3月9日条例第28号)
千葉県青少年健全育成条例(昭和39年1月11日条例第64号)
東京都青少年の健全な育成に関する条例(昭和39年8月1日条例第181号)
神奈川県青少年保護育成条例(昭和30年1月4日条例第1号)
新潟県青少年健全育成条例(昭和52年3月31日条例第6号)
富山県青少年保護育成条例(昭和52年3月25日条例第4号)
石川県青少年健全育成条例(昭和53年10月11日条例第36号)
福井県青少年愛護条例(昭和39年4月1日条例第15号)
山梨県青少年保護育成のための環境浄化に関する条例(昭和39年4月2日条例第43号)
岐阜県青少年健全育成条例(昭和35年11月10日条例第37号)
静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例(昭和36年10月4日条例第55号)
愛知県青少年保護育成条例(昭和36年3月28日条例第13号)
三重県青少年健全育成条例(昭和46年12月24日条例第62号)
滋賀県青少年の健全育成に関する条例(昭和52年12月23日条例第40号)
(京都府)青少年の健全な育成に関する条例(昭和56年1月9日条例第2号)
大阪府青少年健全育成条例(昭和59年3月28日条例第4号)
(兵庫県)青少年愛護条例(昭和38年3月31日条例第17号)
奈良県青少年の健全育成に関する条例(昭和51年12月22日条例第13号)
和歌山県青少年健全育成条例(昭和53年10月19日条例第39号)
鳥取県青少年健全育成条例(昭和55年12月25日条例第34号)
島根県青少年の健全な育成に関する条例(昭和40年3月26日条例第21号)
岡山県青少年健全育成条例(昭和52年6月16日条例第29号)
広島県青少年健全育成条例(昭和54年3月13日条例第2号)
山口県青少年健全育成条例(昭和32年12月13日条例第37号)
徳島県青少年保護育成条例(昭和40年7月19日条例第31号)
香川県青少年保護育成条例(昭和27年8月10日条例第22号)
愛媛県自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例(昭和52年10月14日条例第37号)※1
高知県青少年保護育成条例(昭和52年12月22日条例第32号)
福岡県青少年健全育成条例(平成7年12月25日条例第46号)※2
佐賀県青少年健全育成条例(昭和52年7月29日条例第24号)
長崎県少年保護育成条例(昭和53年4月1日条例第17号)
熊本県少年保護育成条例(昭和46年6月8日条例第30号)
(大分県)青少年の健全な育成に関する条例(昭和41年4月15日条例第40号)
宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例(昭和52年7月28日条例第27号)
鹿児島県青少年保護育成条例(昭和36年12月22日条例第65号)
沖縄県青少年保護育成条例(昭和47年5月15日条例第11号)
最も早く条例が制定されたのは香川県で昭和27年。昭和30年代は15都道県、昭和40年代は6県、昭和50年代は24府県で制定。
平成19年11月17日現在、長野県を除く46都道府県で条例を制定している。
※1 愛媛県には別途
愛媛県青少年保護条例(昭和42年10月6日条例第20号)がある。
※2 福岡県の現条例は平成7年の制定だが、「青少年に有害な文書図画の自動販売機による販売の規制に関する条例」が昭和52年に制定されており(現条例の制定とともに廃止)、昭和50年代にカウントした。
エキサイトから直接リンク可能な公的条例ページにはリンクした。他も、愛媛県と熊本県以外は、各都道府県のHPから条例検索すれば確認できる。