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せこい商売のご紹介
以前は自動販売機で商売をする場合、自動販売機設置者は自販機本体を買い求め、商品を問屋から仕入れ、自販機に補充するとともに売り上げ金を回収し、同時につり銭を補充し、ごみを片付け周辺を清掃するまで一貫して実施していたものでした。
このため自販機はその自販機関連の販売店(飲料であれば食料品販売店、タバコであればタバコ販売店、米であれば米穀店)の店頭のみに設置されていたものでした。
それが、コカコーラに代表される、メーカー直系の管理会社の登場により、状況は大きく変化しました。管理会社は一定のロイヤリティを土地所有者に支払い、自販機本体は管理会社が無償で提供し、商品補充、金銭管理から廃棄物処理まで一貫して管理会社が行います。土地所有者が実施するのは電気代の支払い位で、電気代とロイヤリティの差額が所有者の取り分となります。商品調達など、一切に専門性がなく、いわば寝ていても一定の収入があるため、少しばかりの隙間と需要さえあれば、誰でも自販機を設置することができるようになり、そのとおり、道の両側に自販機が氾濫する世の中になりました。

もちろん自販機を設置しても儲からない場所では、上の公式は当てはまりません。120円の飲料のロイヤリティを23円と見た場合、電気代月5000円程度を支払うには、月220本以上売れる場所でなければ土地所有者の取り分はマイナスとなる計算です。そんなときは自販機商売をあきらめるのが普通なのですが、それでも自販機により儲けることを画策する人がいます。自分が土地を借りて、そこに管理会社の管理する自販機を設置し、賃料とロイヤリティの差額を稼ぐという方法であります。
通常は自販機による商売が成り立つような場所は賃料も高いし、土地の貸主も馬鹿ではありませんからこの商売は成り立たないのですが、それが成り立つ場所が、わたくしたちに実に身近な場所である役所なのであります。

このせこい商売が顕在化したのが、大阪市職員厚生会等による自販機管理手数料授受なのであります。
『市役所は職員の厚生会のみならず監理団体等の外郭団体や地域の団体に市役所から設置許可を与え、厚生会の場合と同様に、設置業者から管理手数料を得る便宜供与を図っていた事例が多数判明した。これらの団体が得ていた手数料総額は、飲料、たばこの自販機、公衆電話にかかる分をあわせて、16年度実績で合計3億1,305万円になり、職員厚生会が得ていた手数料と合わせると3億3,815万円に上る』(2005年9月21日大阪市福利厚生制度等改革委員会第3次報告より)

せこい話も重なればでかい話になる。
「これは大阪市だけの話ではない。」のではないかといった話はまた次に。。。
by epole | 2005-12-05 00:06 | 役所の自動販売機


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