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最近は入札が流行するが・・・
役所での自動販売機設置にかかる入札については平成20年度に大阪府が導入し、平成19年度の収入539万円に対し、20年度にはその55倍の3億円の収入となった旨、2年前の新聞が伝えていたところです。
当時のわたくしは、自治体の収入不足が叫ばれている中で、自動販売機の設置に関しては旧来の行政財産使用料の算出方法に縛られ、当然そこから得られるべき収益を放棄しているとの観点から、自治体での条例化による自動販売機収入の適正化を主張していたものです。
それが、多くの自治体が自動販売機導入に関して入札を実施し、収入を得る方向になったのは誠に喜ばしいことであります。特に県庁生協など、県庁舎内で特定の売店を運営しているという理由で、庁舎内の自動販売機の設置権を独占し、自動販売機の管理は形だけで、実体は他の自動販売機管理会社にすべてを丸投げし、中間で利益を得るという消費者をバカにした現状が是正されることは確実と思われるのは誠に喜ばしいことであります。
長野県庁でも、この3月1日以降見積もり合わせが行われるようですので、その結果が注目されるところであります。まさか実績をもとに、入札が生協だけに限られるようなことになっていないだろうなぁ。少しだけ心配だなぁ。

さて、そのようななかで、3月3日付けの朝日新聞長野中南信版には、「公共施設の自販機設置権、入札したら・・・もうけ17倍 3年で1019万円」という、長野県佐久市における自動販売機設置権入札に関する記事が掲載されていました。
「佐久市が自主財源確保のため、飲料水の自販機を公共施設に置く権利を一般競争入札にかけたところ、現在の契約料金と比べて平均17.4倍アップという高値が付いた。」のだそうですが、面白いのは最も高額となったのは市役所となりの消防署内の設置権名のだ創で、これまで3年で45,000円余りだったのが、新年度は45倍の2,055,000円となるのだそうです。
確かに競争原理が働くと、料金は一律ではないわけで、これは面白い視点なのだなぁ。

ところで、わたくし、以前はいま流行しているような、自動販売機収入を実体に合わせるような手段を主張しておりまして、ようやくそれが実現し始めているところなのですけれども、それはいまやお金お金ばかりになって、わたくしは、そればかりではいけないような気がしてきました。
近年は、それよりも、役所ではもっと知恵を使って、世の中のためになるような、モデル的な自動販売機の設置を進める、そんな方向での自動販売機の導入ができないものかと考えています。それは、災害対応型もそうだし、マイカップ型もそうなのですが、お金だけでない価値を見いだすような方向付けができるのではないかと思っています。それが私の使命でもあると思うのだな。
by epole | 2010-03-04 22:59 | 役所の自動販売機


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