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初売り
正月といえば、初売りであります。
しばらく前までは初売りといえば1月2日で、元旦の分厚い新聞の広告をつぶさに検討し、一番お得な福袋を探し、当日は暗いうちから家を出てお店に並んだものであります。(それでも到着したときには、すでに数十人の列ができあがっていたものです。)
それが、今では正月元旦からデパートなどが店を開け、ぐるりの商店もそれにあわせて店を開け、お正月の初売りはすでに一年の特別な行事ではなく、ただ「福袋」という特別商品を置いた通常のバーゲンとなってしまいました。
他方、たばこの自販機に限らずすべての自動販売機は、夜11時から朝5時までというあまり意味のない見せかけだけの販売自粛時間を除いて、年末年始を含めて年中稼動しています。
小売業の自動販売機化?
何はともあれ、私は今年も一番ほしいものを求めて、お店の前に早朝から並んでいることでありましょう。

一年を振り返り
お越しいただいた皆様には、大変お世話になりました。確認してみますと、通常のプロバイダからのアクセスに加え、今年は長野県庁などの自治体、東京理科大学などの大学、富士電機などの企業から多くのアクセスをいただきました。今後も感情に走らず、冷静に客観的に論理的に自動販売機を眺めていきたいと思います。
この場を提供していただいているエキサイト様に感謝をいたします。
私は来る4月から信州大学大学院で「地域経済」に関する研究をいたしますが、受験の際、ブログの一部をPDF出版し提出しました。面接の折は、もっぱらが自販機論議となったのはいうまでもありません。

一年の終わりに
今年はこれを含め307の記事を登録させていただきました。その中で自分なりのお気に入りは次の3本です。
「ほら男爵と自動販売機」(2005-5-29)
いまどき真っ当な煙草店(2005-7-12)
中山竹通 安曇野の自販機前を走る(2005-10-30)
どれも地域経済に関係がなさそうな。まぁいいか。。。

来年が皆様にとってよい年でありますように。来年もよろしくお願いいたします。
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by epole | 2005-12-31 11:09 | 社会人の大学院
猫にかつお節
ところで、たばこの自動販売機の設置手続きについて調べていて、とんでもないことに気づいたのであります。
たばこ事業法第22条では、たばこの小売販売業を行おうとする者は、財務大臣の許可を受けることとされていますが、その実質的審査は、日本最大のたばこの製造・販売業者である日本たばこ産業株式会社(JT)が代行しているのであります。

1 申請者は、許可申請書類を予定営業所の所在地を営業区域とするJTの営業所へ提出する。
2 JTの営業所は、書類をJTの支店に送付し、JTの支店がたばこ事業法及び同法施行規則等に基づく現地調査等を行う。
3 財務局では、JTの調査等に基づいて審査を行い、許可または不許可の決定をする。
4 審査の結果、「許可」となった申請者に対しては、JTを通じて「許可通知書」及び「許可証」等を交付し、「不許可」となった申請者に対しては、財務局から直接「不許可通知書」を送付する。

たばこの販売業者がたばこの販売業の適不適を審査しているわけですから、どの程度の審査かは推して知るべしであります。そういえば、JTは、国内たばこ自販機の4割を所有するたばこ自販機業者でありました。。。

いわゆる、「猫にかつお節を預ける。」状態。(「泥棒に鍵を預ける」ともいいます。)

店に背を向け、誰が買っているか確認のできない自動販売機、深夜早朝、誰でも野放しでたばこを買うことのできる自動販売機が、お国のお墨付きを得て設置されている背景は、こんなところにもあったのであります。
どこかの国の検査機関の話にも共通しそうなこの問題。とんでもないことだ。
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by epole | 2005-12-30 09:58 | たばこの自販機
たばこ自販機設置の責任の所在
それではたばこの自販機の設置責任について考えてみましょう。
『未成年者喫煙禁止法』(明治33年3月7日法律第33号)第4条、第5条に、つぎのとおり規定されています。
第4条  煙草又ハ器具ヲ販売スル者ハ満二十年ニ至ラザル者ノ喫煙ノ防止ニ資スル為年齢ノ確認其ノ他ノ必要ナル措置ヲ講ズルモノトス
第5条  満二十年ニ至ラサル者ニ其ノ自用ニ供スルモノナルコトヲ知リテ煙草又ハ器具ヲ販売シタル者ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス
・・・この辺の規定は前回みた酒類販売と似ているのでありますが・・・
たばこの販売を規定する『たばこ事業法』では、
第22条 製造たばこの小売販売(消費者に対する販売をいう。以下同じ。)を業として行おうとする者は、当分の間、その製造たばこに係る常業所(以下第37条まで及び第49条において「営業所」という。)ごとに財務大臣の許可を受けなければならない。会社又は特定販売業者が小売販売を業として行おうとするときも、同様とする。
2 前項の許可を受けようとする者は、財務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。
一 商号、名称又は氏名及び住所
二 法人である場合においては、その代表者の氏名及び住所
三 未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合においては、その法定代理人(製造たばこの小売販売に係る営業に関し代理権を有する者に限る。以下同じ。)の氏名、商号又は名称及び住所
三の二 前号に規定する法定代理人が法人である場合においては、その代表者の氏名及び住所
四 営業所の所在地
3 前項の申請書には、次条各号に該当しないことを誓約する書面その他財務省令で定める書類を添付しなければならない。
第23条 財務大臣は、前条第1項の許可の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしないことができる。
一 申請者がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者であるとき。
二 申請者が第31条の規定により前条第1項の許可を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であるとき。
三 営業所の位置が製造たばこの小売販売を業として行うのに不適当である場合として財務省令で定める場合であるとき。
四 製造たばこの取扱いの予定高が財務省令で定める標準に達しないと認められるとき。
五 申請者が破産者で復権を得ていない場合その他小売販売を業として行うのに不適当である場合として財務省令で定める場合であるとき。
六 申請者が法人であつて、その代表者のうちに第1号若しくは第2号に規定する者又は破産者で復権を得ないものに該当する者があるとき。
七 申請者が未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人であつて、その法定代理人が第1号若しくは第2号に規定する者若しくは破産者で復権を得ないものに該当する者であるとき、又はその法定代理人の代表者のうちに第1号若しくは第2号に規定する者若しくは破産者で復権を得ないものに該当する者があるとき。
第24条 財務大臣は、第22条第1項の許可に際し、許可の条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。
2 前項の条件又は期限は、第22条第1項の許可の趣旨に照らして、必要な最小限度のものでなければならない。
とし、さらに『たばこ事業法施行規則』では、
第18条  法第22条第2項 の規定により同条第1項 の許可を受けようとする者(以下「許可申請者」という。)は、別紙様式第17号による許可申請書を会社の製造たばこの販売業務を行う営業所(以下「会社の営業所」という。)を経由して、その者の申請に係る営業所(以下「予定営業所」という。)の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)に提出しなければならない。
第19条  法第22条第3項 に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一  許可申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ 許可申請者(未成年者(法第22条第2項第3号に規定する未成年者をいう。ロ及びハにおいて同じ。)又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあつては、その法定代理人(製造たばこの小売販売に係る営業に関し代理権を有する者に限る。ロ及びハにおいて同じ。)を含む。)の住民票の抄本又はこれに代わる書面
ロ 許可申請者(未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあつては、その法定代理人をいう。)が破産者で復権を得ないもの又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人に該当しない旨の市町村(東京都の特別区を含む。)の長の証明書
ハ 許可申請者(未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあつては、その法定代理人をいう。)の後見登記等に関する法律 (平成11年法律第152号)第10条第1項第1号に規定する登記事項証明書
二 予定営業所の位置を示す図面(自動販売機を設置する場合には、自動販売機設置予定場所を明示したもの。)
ホ 許可申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者であるときは、未成年者の登記事項証明書
ヘ 許可申請者が身体障害者福祉法 (昭和24年法律第283号)第4条 に規定する身体障害者であるときは、身体障害者手帳の写し
ト 許可申請者が母子及び寡婦福祉法 (昭和39年法律第129号)第6条第3項 に規定する寡婦又は同条第6項 に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものであるときは、同法第8条 に規定する福祉事務所の長の発行する当該者である旨を証明する書類
チ 予定営業所が自己の所有に属しないときは、その所有者の同意書、賃貸借契約書の写しその他の許可申請者が予定営業所を使用することができる旨を証明する書類
リ 許可申請者以外の者が営業又は管理を行う場所に自動販売機を設置しようとするときは、別紙様式第18号による未成年者喫煙防止のための管理責任を負う旨の誓約書
二  許可申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ 前号2に掲げる書類
ハ 予定営業所が自己の所有に属しないときは、前号チに掲げる書類
ニ 許可申請者以外の者が営業又は管理を行う場所に自動販売機を設置しようとするときは、前号リに掲げる書類
2  法第22条第3項 に規定する法第23条 各号に該当しないことを誓約する書面は、別紙様式第19号により作成しなければならない。
第19条の2  許可申請者は、当該許可の申請の日前2年以内に行った許可の申請(以下「当初の申請」という。)に係る営業所の所在地と同一の所在地を予定営業所とした許可の申請を行う場合には、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる許可申請者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しないことができる。
一  個人 前条第1項第1号イ、ロ、ハ、ホ及びヘに掲げる書類
二  法人 前条第1項第2号イに掲げる書類
2  次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。
一  許可申請者が、当初の申請を確認できる法第32条 の規定に基づく不許可の通知に係る書面又は行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づく弁明書若しくは裁決書の謄本を提示できないとき。
二  許可申請者が、当初の申請時に前条第一項に掲げる書類を添付していないとき。
三  許可申請者が当初の申請時に提出した添付書類の記載内容に変更があったとき。
第19条の3 許可申請者が、当該許可の申請の日前5年以内に許可(以下「当初の許可」という。)を受けた小売販売業者である場合において、当初の許可に係る財務局長又は福岡財務支局長の管轄区域内において、新たに許可の申請をするときには、当該許可申請者は、次の各号に掲げる許可申請者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しないことができる。
一  個人 第19条第1項第1号イ、ロ、ハ、ホ、ヘ及びトに掲げる書類
二  法人 第19条第1項第2号イに掲げる書類
2  次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。
一  許可申請者が、当初の許可を受けた小売販売業者であることを確認できる書面を提示することができないとき。
二  許可申請者が、当初の許可に係る申請時に第十九条第一項に掲げる書類を添付していないとき。
三  許可申請者が当初の許可に係る申請時に提出した添付書類の記載内容に変更があったとき。
第二十条  法第23条第3号 に規定する営業所の位置が製造たばこの小売販売を業として行うのに不適当である場合として財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一  予定営業所の位置が袋小路に面している場所その他これに準ずる場所であつて製造たばこの購入に著しく不便と認められる場所である場合
二  予定営業所と最寄りの小売販売業者の営業所との距離が、特定小売販売業(劇場、旅館、飲食店、大規模な小売店舗(一の店舗であって、その店舗内の売場面積の合計が400平方メートル以上の店舗をいう。以下同じ。)その他の閉鎖性があり、かつ、消費者の滞留性の強い施設内の場所を営業所として製造たばこの小売販売を業として行うことをいう。)を営もうとする場合その他財務大臣の定める場合を除き、予定営業所の所在地の区分ごとに、25メートルから300メートルまでの範囲内で財務大臣が定める距離に達しない場合
三  自動販売機の設置場所が、店舗に併設されていない場所等製造たばこの販売について未成年者喫煙防止の観点から十分な管理、監督が期し難いと認められる場所である場合
と、たばこ自動販売機の設置について基準を示しています。
つまり財務大臣は、たばこ自動販売機に関して、基準に不適合の場合、これを理由に、たばこの小売販売を許可しないことができるわけで、たばこ自販機の設置については財務大臣が審査し、これを許可をしたことから、責任は財務大臣が負っていることになります。

世に未成年者に不自由なくたばこを売り続ける自販機が氾濫している責任は、実は財務大臣にあったのであります。

それにしても今回は引用が長いので、ここまでたどり着いた人は何人いていただだけたのだろうか。最後まで来てくださった方に感謝。
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by epole | 2005-12-29 08:42 | たばこの自販機
責任の所在
屋外に有害自動販売機(酒、たばこ、有害図書)が蔓延している責任はどこにあるのか。
有害屋外自販機を規制しようとする場合に、最初に考えるべきはこの問題であります。

「有害図書の自動販売機」
これはもちろん、自販機の設置者に責任があります。そもそも有害図書の販売を取り締まる法律がないのですから、有害図書の販売行為は販売者の責任においてされるものであり、自動販売機もこれに準じます。・・・よほど猥褻なものであれば、それなりの取り締まる法律もあるのですが。。。

「酒の自動販売機」
『未成年者飲酒禁止法』(大正11年3月30日法律20号)第1条第3項、第4項に、つぎのとおり規定されています。
3 営業者ニシテ其ノ業態上酒類ヲ販売又ハ供与スル者ハ満20年ニ至ラサル者ノ飲用ニ供スルコトヲ知リテ酒類ヲ販売又ハ供与スルコトヲ得ス
4 営業者ニシテ其ノ業態上酒類ヲ販売又ハ供与スル者ハ満20年ニ至ラザル者ノ飲酒ノ防止ニ資スル為年齢ノ確認其ノ他ノ必要ナル措置ヲ講ズルモノトス
しかしながら、酒の販売を規定する『酒税法』では、
「第9条 酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業(以下「販売業」と総称する。)をしようとする者は、政令で定める手続により、販売場(継続して販売業をする場所をいう。以下同じ。)ごとにその販売場の所在地(販売場を設けない場合には、住所地)の所轄税務署長の免許を受けなければならない。」
としているものの、
『酒税法施行令』では
「第十四条 法第九条第一項 の規定により酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業(以下「販売業」と総称する。)の免許を受けようとする者は、当該免許を受けようとする販売業の区分の異なるごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一  申請者の住所及び氏名又は名称
二  販売場(継続して販売業をする場所をいう。以下同じ。)の所在地及び名称
三  販売しようとする酒類の種類(品目のある種類の酒類については、品目)、範囲及びその販売方法
四  博覧会場、即売会場その他これらに類する場所で臨時に販売場を設けて酒類の販売業をしようとする者にあつては、その旨及び販売業をしようとする期間
五  その他財務省令で定める事項
2  前項の申請書には、申請者が法第十条第一号 から第八号 までに規定する者及び破産者で復権を得ていない者に該当しないことを誓約する書面その他財務省令で定める書類を添付しなければならない。
『酒税法施行規則』では
「第七条の三  令第十四条第一項第五号 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一  販売場(継続して販売業をする場所をいう。以下同じ。)の敷地の状況及び建物の構造を示す図面
二  事業の概要
三  収支の見込み
四  所要資金の額及び調達方法
五  酒類の販売管理に関する事項
六  その他参考となるべき事項
2  令第十四条第二項 に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一  申請者の履歴書及び住民票の写し又はこれに代わる書類(法人にあつては、役員の履歴書並びに定款の写し及び登記事項証明書)
二  販売場の土地又は建物が自己の所有に属しないときは、賃貸借契約書の写し又はこれに代わる書類
三  地方税の納税証明書
四  貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずる書類
五  その他参考となるべき書類」
としているだけで、未成年者への酒類販売禁止といった、未成年者飲酒禁止法の趣旨を反映させようとする条文は存在していないのであります。
結局、酒類の未成年者への販売に関しては、適正な販売許可を行うことを担保する法律がないことにより、その販売、酒類自販機の設置については、法律上は、設置者の責任、裁量に任されているのであります。
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by epole | 2005-12-27 23:03 | たばこの自販機
青森県深浦町の屋外自販機規制
私が、深浦町のいわゆる“屋外たばこ自動販売機撤去条例”が画期的であったと思うのは、たばこの自動販売機、酒の自動販売機、そして有害図書の自動販売機を、「青少年に対して健康被害を与え、健全な育成を阻害するもの」と、並列に並べたことにあります。

一般的な「青少年保護育成条例」では、もっぱら「有害図書の自動販売機」のみを眼の敵にしがちなのであります。しかしながら青少年に与える影響を素直に眺めた場合、未成年の7割以上が自動販売機でたばこを購入しているという事実をみれば、タバコ自販機が直接的に青少年に悪影響を与えているという事実が認定できるのであります。であれば、有害図書自販機にタバコ自販機を並べて青少年保護対策の対象とすることは政党であると私は考えます。しかしながら。

私は、地域全体で問題解決を図るために、青少年保護の代表者と地域住民の代表者、たばこ販売者の代表者、有害図書の設置者がこの問題について同じテーブルにつき、問題解決に向けた意見交換や話し合いを行い合意形成を図ることが、最初に行われるべきものと考えています。
その点で、どのようなプロセスを経たのかはっきりしませんが、町で「無煙のまちづくり」をうちだしてわずか半年の間に、たばこ販売店の反対の中で条例化をしてしまうというのはどうなのだろうと思うのであります。

さらに、規制の対象が、酒、たばこ、有害図書にかかる「屋外自販機」全般であることもどうなのかと感じているのであります。
この規制は、対象を実に明確にさせる一方、自販機設置者の青少年保護への努力を勘案せず、さらに、有害自販機を設置するに至った本当の責任はどこにあるかという本質を見失うものであると考えるからであります。
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by epole | 2005-12-26 23:05 | たばこの自販機
青森県深浦町
いままでさんざんたばこの自動販売機について書いてきたのだけれど、青森県深浦町の取り組みについてはこのイブにはじめて知ったという。なんという無知。井の中の蛙。

青森県深浦町では、2001年4月1日「自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例」を公布施行しました。これは“屋外たばこ自動販売機撤去条例”とも呼ばれているもので、「たばこ」、「酒」、「青少年の健全な育成を阻害する恐れのある書籍、雑誌及びビデオテープ」の自動販売機について、屋外での設置を禁ずるものなのでありました。

これに先立つ2000年9月17日、深浦町では「健康長寿のまち」を宣言し、青少年の健康増進と非行防止を目的に「無煙のまち」づくりを目指す一環として提案されたこの条例は、町内のたばこ販売店のほとんどが反対し、反対署名が1300を超えるなか、賛成13反対3の多数で可決されたものであります。
条例成立後、町と自販機設置者の間で自販機撤去に向けた話し合いが続けられたようですが、現存する自販機の撤去猶予期限とされた2001年9月1日を過ぎても、ほとんどの設置者が自販機撤去に応じていなかった状況のようです。

2005年12月現在、深浦町の自動販売機はどうなっているのか。自販機を撤去したたばこ販売店は営業を継続しているのか。青少年の喫煙は思惑通り減ったのか。確認したいことが山ほどあります。
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by epole | 2005-12-26 04:58 | たばこの自販機
雪帽子
a0003909_2384641.jpgこの冬の寒波は尋常ではなく、長野市内の道路のほとんどは圧雪に覆われてしまいました。通常は一時間余の道のり(長野駅前~安曇野IC)も、今日は3時間弱を要します。

ゆるゆると昼の首都高速5号線のように走る車内から道端の自販機を眺めますと、屋根の下にない自販機は、回りの景色と同様に雪をかぶっているのであります。そのうちに、パターンに気がついたのであります。
自販機の上には、雪はかまぼこの断面のようにかぶっているものと思ったのですが、どの自販機の上の雪も、設置場所のいかんを問わず、向かって右側の手前が雪量が少ないのです。

これは自販機の構造上、向かって右上手前に放熱装置があるのではないか。これは発見!
・・・と、先ほどまで思っていたのですが、いま冷静に考えてみると、これは商品補充のため雪をどけたためなのだなと気づいたのであります。

思いのよらないところで、人の手が風景を作りあげることがある。
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by epole | 2005-12-22 23:09 | 自販機の空間
『ニセ札発見シート』
兵庫県神戸市兵庫区の「サンメディア」という会社は、企画、デザイン、製版、印刷を業として行う会社のようで、現在営業・印刷工を募集中なのであります。
この会社のHPを見ると、いきなり最上部に求人案内が表示されてびっくりするのであります。デザイン会社なのに、フラッシュやらなにやらという飾りがなく、求人案内の下には自社の商品が大きめの写真を使って並ぶというストレートな作りで、かえって「職人技」を感じさせるのであります。
そのなかで紹介されているのが『ニセ札発見シート』であります。

デジタル機器の発展に伴い、カラーコピー機やプリンタで作成される偽札は見た目はそっくりで、磁気情報も磁気インクを使用することにより入れられ、一見精巧そうにみえるのですが、版木から印刷される本物との決定的な違いが「線のつながり」だったのであります。
電子機器の場合、すべてを「点のつながり」として認識してしまうので、一見線に見えてもすべては点に分解されてしまうのに対し、版木ではまさに「線」であり、それが点に分解することはありません。
この事実に注目しこの会社で開発したのが『ニセ札発見シート』なのであります。

本物のお札に『ニセ札発見シート』を重ねると模様がでますが、偽札ではでません。これは「モアレ」を応用したもので、原理はわりかし簡単みたいなのですが、発想がすばらしいのであります。
店頭はもちろん、財布に入れて持ち運ぶことができ、また、自動販売機にこの技術を組み込むことも可能だとのこと。気になるお値段は1枚たったの950円(税込み)なのであります。

『ニセ札発見シート』から学ぶこと。一見精巧で緻密なデジタル技術はアナログ技術と比べると、実はまったく粗悪な荒い技術にすぎない。
テレビも音楽もデジタルだから、私たちはいまや粗悪に加工されたものばかりを受けていることになる。。。
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by epole | 2005-12-22 07:42 | 自動販売機と犯罪
故郷が消えていく
12月15日に放送されたNHKテレビ「クローズアップ現代」の表題は、『故郷が消えていく ~相次ぐ集落崩壊~ 』でありました。

農林水産省では5年に一度「農林業センサス」という統計を取り発表をしているところですが、番組によりますと、「統計によれば、前回の調査に比べ、わかっているだけで、全国で5千もの集落が消えた。」とのことであります。
全国の過疎地比率は50%を越え、多くの集落では高齢者のみt里残され、消滅しつつあり、その集落の消滅が山林や農地の後輩を助長しているとのレポートでありました。

集落の崩壊を予感させる象徴として取り上げられ、印象深かったのは、山の氏神様の祠を維持できないとの理由で祠を取り壊す集落の人々の姿と、ついに集落の商店が姿を消し、集落の人々が買い物ができるのは、週数回訪れる移動販売車となったという状況でありました。

自動車の運転をできる人がいるうちは都市部の販売店に買い物にいけるのですが、高齢化が進む農村部では、もはやそれもかなわない。まさに商店は集落の生命線ともいえると考えます。
まず、集落に商店を残すこと。それにより集落の生命線を確保すること。そのことを、集落の一人一人も行政も、真剣に考えるべきであると思います。
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by epole | 2005-12-20 23:06 | 番外
企業姿勢
a0003909_23211051.jpg平日はテレビをほとんど見ない私ですが、最近のCMで気がついていることが二つあります。松下電器のCMと万代書店のCMであります。(長野県ローカルかもしれません。あしあからず。)

一つ目の松下電器の『ナショナルFF式石油温風機』の危険性に関する告知広告。
この歳末クリスマス商戦の中、松下電器は確保したCM枠のすべてをこの告知に費やし、企業としての責任をなんとか果たそうとしています。事故は起こってしまっていますが、この企業姿勢は高く評価されてしかるべきであります。

もう一つの万代書店のCM。
『お宝発見!』とか、やたらににぎやかで楽しそうで、「リサイクル専門超大型エンターテイメントストア」なのだそうであります。

長野市北長池の『万代書店長野店』へ行ってみました。
アメリカ西部の酒場をもじったような様式の黒い建物。入口左には、黒く塗られたサントリーとダイドーの自販機が建物に協調するように黒く塗られています。
中は迷路のよう。通路の幅は60cmから80cm程度。両側に天井から床までムシキングカードやおもちゃや袋に入った大量のストラップや本や衣料やゲームソフトがわさわさと展示され、子供たちが夢中になっています。
息苦しくなって出口を探しているとき思い出されたのであります。

ドンキホーテで放火事件があったのは、昨年12月13日でありました。火はすぐに燃え広がり、お客さんを安全に誘導しようとした3名の店員が犠牲となられました。
いま、この万代書店で何かの原因で出火したらどうなるのか。お客のどれほどが助かるのか。助けられるのか。店はそれを想定しているのか。
ドンキホーテの尊い犠牲から私たちは何を学んでいるのか。

犠牲となった皆様の冥福をお祈り申し上げます。
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by epole | 2005-12-19 23:24 | 番外