自動販売機と地域経済:史料

カテゴリ：史料

• 「一億人の昭和史」のたばこ自動販売機
  [ 2010-10-05 00:20 ]
• 果実水の自動計量販売器
  [ 2010-10-04 18:20 ]
• 「専売局事業合理化要綱」の自動発売機
  [ 2010-10-04 10:17 ]

「一億人の昭和史」のたばこ自動販売機

昭和32年5月22日　たばこ自動販売機　大阪で試験的に登場　東京は34年から

私が読んでいるこの本は「一億人の昭和史⑮昭和史写真年表元年～51年　発行所毎日新聞社」

さきに述べたとおり、煙草自動販売機は明治後期には普及し、昭和10年頃には「専売局事業合理化要綱」のなかで「自働発売機ノ設置奨励」が求められているのだが。発行所たる毎日新聞社はどのような資料をもってこの記述を挿入したのか知りたいものである。（ひらがなになったか？『煙草』→『たばこ』）

なお、昭和40年「37年に1万台の自動販売機が29万台に激増」とある。

果実水の自動計量販売器

果実水の自動販売

果実水（殊にみかん水、苺水、りんご水の類）の自動販売は、彼の自動計量販売器に由て行はれるのである、此販売器は、近年東京（殊に浅草公園）に於て大いなる流行を為せるものにして、其大要は図に示したるが如き外観と構造を有するものである。
此図は金魚入自働販売器の表裏両面を示したるものなるも、尚此他に呼鈴付或は音楽入りの自動販売器なるものがある、今此器の図解を兼ねて、其使用法を簡単に説明すれば次の如くである。
先ず其表面図より説明せんに、今飲まんと欲する果実水の上辺に設けられたる銅貨入口より一銭の銅貨を投入する、然るときは其銅線の重量によりて内部に於ける或る機械の小歯車が回転を初め、夫れが為に護謨管（果実水の内部に流通せるもの）を閉塞せる或る部分の止めを開き、之れによりて玆に果実水を流出せしむるのである、果実水の流出が一定量に及ぶときは其銅銭は自己の重量に由って自然に其機械より放れて落下し、之れと同時に歯車の運転は休止し、護謨管の鎖閉は再び行はれ、従って果実水の流出が全く止まるのである、又ユスギ水と記したる出口よりは、其上辺のボタンを押すに由ってコップを洗浄すべき清水が流下するのである。
次いで裏面図によって説明せんに、其上辺に備へられたる果実水貯蔵瓶には各種の果実水を製造貯蔵（製法は果実水の条に詳らかなり、通常は果実蜜を稀めて製す）し硝子管と護謨管との連接によりて彼の内部主要機械の一部に接続せらるヽのである。
此自働販売器は之れを営業用に使用するときは、一日に一度其果実水を調整して、これを貯蔵器に入れ置くのみで、他に何等の手数を要することなしに、機械自らが、顧客に接するの労を取るものなれば、時間の経済と、人手を省くと云ふ二種の得点ある、頗る便利なものであると云ふ。（後略）

私が読んでいるこの本は「実験夏期飲料製造法」（上田孝吉編　明治44年6月12日印刷　明治44年6月15日発行）

本編の記載によれば、自動計量販売器は明治44年、東京（特に浅草公園）で大流行しているのである。
この自動販売機で使用される動力は銅貨の重量のみであり、中の液体を一定量流出させ、止める方式は、切手やたばこの自動販売機と比べて構造が単純なようである。考えてみると、これは構造的には紀元前215年にアレクサンドリアの神殿でヘロンが発明したとされる世界最古の自動販売機「聖水の自動販売機」の延長にある。

「専売局事業合理化要綱」の自動発売機

文書課長 専売局
専売局事業合理化要綱


専売事業合理化要綱

事業部関係
甲、煙草
一、煙草元売捌制度ノ改正（別途立案）
一、煙草小売人組合ノ奨励
　　煙草小売人組合ヲシテ販売状況ノ報告ヲ為サシムルノ外自発的ニ組合内小売人ノ店舗設備ノ改善、指示事項ノ遵守等ヲ督励セシメ誠実ナル販売補助機関トシテ活動セシムル為奨励金ヲ支給スルコトトシ特ニ次ノ諸項ヲ実行セシメントス（別表第一号参照）
　　（1）小売人出売ノ奨励
　　（2）自働発売機ノ設置奨励
　　（3）新製品等ノ広告宣伝
（後略）


専売局
専売事業合理化要綱

事業部関係　
甲、煙草
一、販売機関ノ整備
　イ、元売払人制度ノ改正（別途立案）
　ロ、煙草売払人組合ヲ活動セシムル為ニ奨励金ヲ交付スルコト
　　　小売人組合ヲシテ自発的ニ組合内小売人ノ店舗設備ノ改善、指示事項ノ順守等ヲ督励セシメ誠実ナル販売補助機関トシテ活動セシムル為奨励金ヲ支給スルコトトシ特ニ次ノ諸項ヲ実行セシメントス
　　（1）小売人出売ノ奨励
　　（2）自働発売機ノ設置奨励
　　（3）新製品等ノ広告宣伝
（後略）


私が読んでいるこの資料は「専売事業合理化要綱」（国立公文書館アジア歴史資料センター所蔵）

「専売事業合理化要綱」「専売事業合理化要綱」と、同題の要綱が並ぶ。いずれも施行日の記述がないが、前の要綱に昭和9年までの状況分析が記されていることから、昭和10年頃作成されたものと思われる。
当時煙草の販売促進のため、たばこ自動販売機の設置が奨励されていた。