自動販売機と地域経済:役所の自動販売機

カテゴリ：役所の自動販売機

• 長野県有施設自動販売機設置事業者公募結果について３
  [ 2010-03-22 20:48 ]
• 長野県有施設自動販売機設置事業者公募結果について２
  [ 2010-03-22 19:57 ]
• 長野県有施設自動販売機設置事業者公募結果について
  [ 2010-03-22 16:14 ]
• 松本市での自動販売機設置事業者の公募結果
  [ 2010-03-07 00:44 ]
• 最近は入札が流行するが・・・
  [ 2010-03-04 22:59 ]
• 自治体での自動販売機導入に関する留意点　その４
  [ 2009-03-27 06:17 ]
• 自治体での自動販売機導入に関する留意点　その３
  [ 2009-03-25 06:55 ]
• 自治体での自動販売機導入に関する留意点　その２
  [ 2009-03-24 06:47 ]
• 自治体での自動販売機導入に関する留意点　その１
  [ 2009-03-22 10:06 ]
• キトキト。
  [ 2009-03-20 22:17 ]

長野県有施設自動販売機設置事業者公募結果について３

今回の長野県による自動販売機設置事業者の公募結果で最も意外だったのは、「応募なし」「不調」とされた自動販売機が全体の約１割を占めたことであります。特に、高校、図書館及び警察施設でない「その他」の施設ではその約３割が「応募なし」「不調」とされました。
巷では、少しでもスキマがあれば、自動販売機を設置しようとするうごきがあるというのに。

役所に自動販売機が置かれる場合、貸付料（従来の行政財産使用料）とは別に、電気代の負担をすることとなります。これに対し、役所以外では、地主が自動販売機の売上益のいくばくかを受け取る代わりに電気代を負担することとなります。電気代は売上にかかわらずほぼ一定と考えられるので、売上の少ない自動販売機では、地主の収入は赤字となります。しかしながら、多くの地主はこのことに気づいていないか無頓着な様子です。
一方役所で自動販売機を設置する場合、この電気代を設置するのは設置者であるため、自動販売機の設置による利益が電気代を上回ることが必須となります。ゆえに、ペイしない自動販売機には応募者がいないこととなります。今回の「応募なし１割」は、このような理由によることと思われます。

さらに、私が憂慮するのは、災害対応型など、住民の利益に寄与する自動販売機の設置が進む中で、今回の公募入札による自動販売機導入が「安かろう」自動販売機の導入に向かうのではないかという危惧であります。
公共の場に設置されるものは、いままでその経済性はほとんど帰り見られなかったのですが、今その経済性を追求することが、住民の利益の後退につながるとすれば、それはよいこととはいえないと考えるのであります。

今回分析の資料作成手順のおぼえ
１　長野県HPから自動販売機設置者公募結果に係るPDFをダウンロード
２　いきなりPDFtoDATA EXでPDFデータをEXCELデータに変換
３　Office２０１０(ベータ版)により分析
４　新たに作成した表をPaint Shop ProでJPEGに変換
（これらはMac上のVM-ware Fusion2による仮想Windows XPによる。なお、ブログ本文はMac上のFirefoxで書きました。）

長野県有施設自動販売機設置事業者公募結果について２

さて、前回は長野県有施設自動販売機設置事業者公募結果について、自動販売機一台当たりとして金額を算定したところです。長野県の発表資料についても、1台又は2台の設置台数に応じた金額が掲載をされています。
しかしながら、従来の行政財産の目的外使用の考え方からいきますと、その使用料は一平方メートル当たりの金額がもともとあって、それに自動販売機の占拠する床面積（転倒防止装置を含む。）を乗じた金額が使用料として算定されていた訳であります。これは憶測ですが、今回の公募にあたっても、多分従来の方式により算定された額が、基準額として設定されていたものと考えられます。（今回の公募で設置者が決定しなかった43台中、「応募なし」が37台、「不調」が6台。6台は金額が合わなかったということではないかと思われるのです。）
それで、前回の表をもとに、一平方メートル当たりの表を作成してみました。

こうしてみると、一台あたりの金額では区分間の違いが大きかったのですが（平均で図書館とその他が約5倍）、一㎡当たりでは接近しているのがわかります（平均で図書館とその他は約4倍）。図書館における自動販売機の設置面積がかなりゆったりとしているということでしょうか。
さて、一台あたりで最も決定額が高かったのは図書館の一台だったのですが、一㎡当たりでの決定額では、高校設置の一台が最も高いということになりました。

それにしても、高校設置の自動販売機で、賃借料収入が一億円以上というのは驚きであります。どうにか、利用者である高校生のためになるような財源と考えられないかと思うところです。
また、今回「指定管理者、県有施設内の食堂・売店を運営する事業者又は社会福祉団体が設置している自動販売機など、特別な事情がある場合」は公募の対象外とされたところですが、「指定管理者」と「社会福祉団体」が設置する自動販売機は別にして、「県有施設内の食堂・売店を運営する事業者」が設置している自動販売機が対象外とされたのは疑問のあるところです。それはその事業者は、別の業者にその業務を委託することにより、本来県に入るべき利益を自らの収益とする、あるいはそれだけの利益分を業者へ供出していることとなるからであります。
しかしながら、今回の公募の結果により、対象外とされた自動販売機がどの程度の賃借料を受け取ることができたかを推測出来るはずで、今後の食堂・売店の運営、公募に活かせるものとは思います。

長野県有施設自動販売機設置事業者公募結果について

長野県は、県有施設に平成22年４月から設置する自動販売機について、初めての入札制度導入による公募結果を公表しました。
公募の対象となった自動販売機は「指定管理者、県有施設内の食堂・売店を運営する事業者又は社会福祉団体が設置している自動販売機など、特別な事情がある場合」を除いた自動販売機で、募集開始は平成22年1月25日。3月上旬までに各施設で見積もり合わせが行われています。
長野県では募集開始の際はHPにプレスリリースを掲載したのですが、公募結果の発表はとくだんプレスリリースをされず、ただ、当初の自動販売機設置事業者募集のページに結果が記載されたPDFがリンクされるという公表方法がとられています。
このブログでは、長野県の公表したPDF表を独自にエクセル表に変換し、導き出した数字を使用します。そのため、現在は発表されていませんが、後に発表されるであろう長野県による分析とは若干異なる可能性がありますのでご承知おきください。

長野県における今回の自動販売機公募の結果集計は上記表のとおりとなりました。
公募施設は140施設で、公募対象となった自動販売機は465台です。公募の結果、全体の89.5％に当たる416台について貸付が決定しました。全体での貸付料は145,383,338円（一億四千五百三十八万三千三百三十八円）。平均貸付料は349,479円/年。最高は県立長野図書館の一台で、1,981,000円/年となっています。
公募施設の内訳をみますと、全体の半数を超える269台が高等学校（グラウンドを含む）に設置されるもので、高等学校における自動販売機の需要の大きさが伺えるものとなりました。また、貸付料の金額としては、図書館が最も高くなりましたが、ついで警察施設が高い貸付料となりました。警察の金額が高いのは意外な感じがしますが、運転免許の更新など、ある程度の人数が一定時間滞在することから自動販売機に対する需要が生ずるのかもしれません。ちなみに警察施設で最高額となったのは、中南信運転免許センターの一台でした。

本来なら従前の貸付料との比較がなされるべきなのですが、長野県が今回公表している資料には従前の貸付料が記載されておらず、ここでも比較出来ませんでした。将来長野県がそれらを含めて公表することを期待し、その後独自に分析を行いたいと思います。

松本市での自動販売機設置事業者の公募結果

「稼げる！」自販機の置き場所　松本が入札制、最高１８４万円
　松本市は５日、市の２３施設・４６カ所に１台ずつ４月から設置する自動販売機（清涼飲料水）の公募結果を公表した。入札制度を初めて導入したところ、設置場所の年間貸付料（落札額）は、市役所東庁舎１階で最高額の１８４万円（最低見積価額の約５００倍）を付けた。これまでの年間貸付料は、どこも１台１万円前後のため、市の収入環境に「宝の山」が生まれたような状況だ。

これは、３月６日付け市民タイムスの記事。

もはや、自動販売機の設置は入札制によることが主流となり始めたようだ。
市の発表した自動販売機設置事業者の公募結果を眺めますと、４７箇所が入札対象とされ、落札は、100万円を超えた2箇所（本庁舎、東庁舎）など30箇所。7箇所は有効見積もりがなく、9箇所では応札がありませんでした。
儲かる場所と儲からない場所が実にはっきりしたところなのだなぁ。

今回応札がなかった場所では、基本的には自動販売機撤去となるのだろうが、必要な場所では市でお願いをして置いていただくのだろうか。

最近は入札が流行するが・・・

役所での自動販売機設置にかかる入札については平成20年度に大阪府が導入し、平成19年度の収入539万円に対し、20年度にはその55倍の3億円の収入となった旨、2年前の新聞が伝えていたところです。
当時のわたくしは、自治体の収入不足が叫ばれている中で、自動販売機の設置に関しては旧来の行政財産使用料の算出方法に縛られ、当然そこから得られるべき収益を放棄しているとの観点から、自治体での条例化による自動販売機収入の適正化を主張していたものです。
それが、多くの自治体が自動販売機導入に関して入札を実施し、収入を得る方向になったのは誠に喜ばしいことであります。特に県庁生協など、県庁舎内で特定の売店を運営しているという理由で、庁舎内の自動販売機の設置権を独占し、自動販売機の管理は形だけで、実体は他の自動販売機管理会社にすべてを丸投げし、中間で利益を得るという消費者をバカにした現状が是正されることは確実と思われるのは誠に喜ばしいことであります。
長野県庁でも、この3月1日以降見積もり合わせが行われるようですので、その結果が注目されるところであります。まさか実績をもとに、入札が生協だけに限られるようなことになっていないだろうなぁ。少しだけ心配だなぁ。

さて、そのようななかで、3月3日付けの朝日新聞長野中南信版には、「公共施設の自販機設置権、入札したら・・・もうけ17倍　3年で1019万円」という、長野県佐久市における自動販売機設置権入札に関する記事が掲載されていました。
「佐久市が自主財源確保のため、飲料水の自販機を公共施設に置く権利を一般競争入札にかけたところ、現在の契約料金と比べて平均17.4倍アップという高値が付いた。」のだそうですが、面白いのは最も高額となったのは市役所となりの消防署内の設置権名のだ創で、これまで3年で45,000円余りだったのが、新年度は45倍の2,055,000円となるのだそうです。
確かに競争原理が働くと、料金は一律ではないわけで、これは面白い視点なのだなぁ。

ところで、わたくし、以前はいま流行しているような、自動販売機収入を実体に合わせるような手段を主張しておりまして、ようやくそれが実現し始めているところなのですけれども、それはいまやお金お金ばかりになって、わたくしは、そればかりではいけないような気がしてきました。
近年は、それよりも、役所ではもっと知恵を使って、世の中のためになるような、モデル的な自動販売機の設置を進める、そんな方向での自動販売機の導入ができないものかと考えています。それは、災害対応型もそうだし、マイカップ型もそうなのですが、お金だけでない価値を見いだすような方向付けができるのではないかと思っています。それが私の使命でもあると思うのだな。

自治体での自動販売機導入に関する留意点 その４

３　寄付金つき自動販売機について　後編

今回は、売上高のうちいくばくかの割合で寄付がされるという自動販売機について。
世の中に自動販売機管理会社があって、多くの自動販売機を管理することによって収益を上げるのも、自動販売機がそこにあってこそです。しかしながら、それら自動販売機のほとんどは管理会社の所有以外の土地に設置されており、土地の所有者は別にいらっしゃるのであります。それではなぜその別の所有者の土地に自動販売機が設置されているかというと、いくばくかの収入が土地所有者に見込まれるからであります。

通常の自動販売機では、管理会社は自動販売機での売上げのいくらかの割合をロケーションフィーとして土地所有者に支払います。このロケーションフィーから電気代を差し引いた額が、土地所有者の収益となるわけです。
収益が上がれば上がるほど、管理会社も土地所有者も儲かるわけで、うまい仕組みなのだなぁ。

しかしながら、自治体の敷地に設置される自動販売機は事情が異なっています。自治体が自動販売機を設置する際の収入は、行政財産使用料として条例に定められた額とされておりまして、それは通常土地価格や建物の価値に基づき算定される面積あたりの定額とされています。自動販売機の売上げとは連動しないのだな。（ただし電気代、水道代は業者負担となります。）
これで何が起こるかといいますと、自動販売機での収益は、若干の使用料と電気代を除き、すべてが自動販売機管理会社のものとなります。通常民間に設置する自動販売機と比べ、販売量に対する収益が相当大きいのであります。

つづく

自治体での自動販売機導入に関する留意点 その３

３　寄付金つき自動販売機について　前編

寄付金つきを謳う自動販売機には2種類ありまして、一つは自動販売機に寄付ボタンがついていて、入れたお金のなかから100円、10円単位で寄付ができるというものです。もうひとつは、売上高のうちいくばくかの割合で寄付がされるというものです。今回は前者について。

一つ目の問題は、子どもたちなどが飲料選択ボタンと誤って寄付金ボタンを押すケースについて。これまで自動販売機といえば、ボタンを押したら何らかの商品が出てくるか、またはお金が返却されるかしたものですが、寄付金は押せば押しただけお金だけがとられる仕組みです。これにどれだけ対応がされるのかが不明です。また、一定の預り証が発行されてしかるべきだと思うのですが、そういうものを聞きません。
二つ目の問題は、寄付金に関してきちんとした説明責任が果たされているかという問題。お金を捨てるのなら別ですが、何かの目的のためお金を寄託しようという場合、きちんとした説明を受ける権利があるはずです。それを省略する自動販売機という手法は、お金に対する人の価値感を失わせる行為ではないかと思うのです。（これは多分に個人の価値観の問題なのでしょうが。）

さて、いまから20数年前に雑誌「図書」で連載された別役実著「当世・商売往来」に「自動販売機」という項がありまして、その冒頭にこう書かれています。

左ぎっちょのレミー・コーションが未来都市アルファ・ヴィルにやってくると、そこにはさまざまな自動販売機が並んでいる。中のひとつに「乞食」というのがあって、レミーが左手でコインを入れてみると、「メルシー」と書いた紙切れが出てくるのである。
もちろんまだわが国には、「乞食」の自動販売機はない。そのかわり、コインを入れて品物を受け取ると自動的にテープがまわって、若い女性の声で「ありがとうございました」と礼を言う種類があるそうであるから、もしかしたらそのうちに、にっこり笑ってお辞儀をする種類も現れるであろう。この種のサービスが独立した価値を持つようになり、他方で「赤い羽根募金」を自動販売機に委ねる考え方が出てきたら、「乞食」の自動販売機出現まではあと一歩である。

そのような考え方が出現したのだな。乞食の自動販売機出現まであと一歩。
乞食の自動販売機でも、「メルシー」と書いた紙が出てくるのだな。

自治体での自動販売機導入に関する留意点 その２

２　災害対応型自動販売機の運用について
災害時に災害対応型自動販売機がどの程度役に立つかと言えば、各地で導入されてから間がないこともあり、有効に活用された事例を知らないのです。さきの能登半島地震では一台が稼働したとのことですが。

現在導入されている災害対応型自動販売機は、大別して３タイプに分けられます。
①　電光掲示板つき災害対応型自動販売機・・・自動販売機の上部に電光掲示板がついており、ピッチ回線からの操作により、掲示内容が転送され、災害時に必要と判断された場合、命令によりフリーベンドとなります。なお、管理者が必要と判断した場合も、鍵操作によりフリーベンドとなります。
②　蓄電池付き災害対応型自動販売機・・・自動販売機に蓄電池が組み込まれることにより、必要な場合は停電時でも鍵操作によりフリーベンドとなります。
③　手操作災害対応型自動販売機・・・必要な場合、誰でも手動作で扉を開けて、中の飲料を取り出すことができます。

災害対応型自動販売機で留意すべきは、たとえフリーベンドとなったとしても、販売されている商品しか取り出せないことです。災害時にどのような飲料が必要であるか検討し、それらの商品を販売商品に含めてもらう必要があります。例えばいざというときコーラばかりという状況はどうなのでしょうか。
また、上記③以外の自動販売機は、管理者などによる操作が必要となります。ただし、災害時にはあらゆる物資の管理は一元化することが望まれるため、管理者のもとに利用するのはリーズナブルだと考えます。鍵がどこかにいってしまっては元も子もありませんが。

ほんとうに飲料が足りない緊急時には、まちに出ているあらゆる自動販売機の中身が無料で提供されるような、そんな災害協定が結ばれれば、なにも特別な災害対応型自動販売機なぞ必要ないのではないかと思えるのです。
どの自動販売機も、そのくらいの社会的責任を果たしてもよいではないか。

自治体での自動販売機導入に関する留意点 その１

災害対応型自動販売機、AED付き自動販売機、寄付金付き自動販売機、地産地消推進自動販売機、防犯装置付き自動販売機など、近年社会貢献をうたった自動販売機が開発され、多くの自治体で導入がされ、または導入を検討しているところです。
しかしながら、自治体によっては有利な一点のみに注目し、自動販売機がもたらす影響について軽視する部分もあるようです。そこで、注意事項のいくつかを、すこしだけ記載しておこうと思います。

１　公共施設への自動販売機設置がもたらす地域商店への影響
自治体が自動販売機を導入する場合、地域の商店の売り上げについて検討した事例を殆ど知りません。自治体の運営する施設で飲料が提供される場合、当然それまで持ち込みの飲料を提供していた商店では、売り上げが減少するところです。一件あたりほんの数十円、数百円の売り上げ減少かもしれませんが、零細な地方の小売店には大きな影響をもたらすものです。
従来は、地域の商店が公共施設に自動販売機を設置して、売上げ益を得ていたのですが、最近は自動販売機管理会社が直接公共施設に機械を設置・管理するため、地元の商店に売上げ益が還元されることはなくなってきました。特に災害対応型自動販売機は、すべてが自動販売機管理会社により設置されます。
自治体ではほぼ無尽蔵に自動販売機が設置できる場所を所有している訳ですが、どこに自動販売機を設置しても、地域の小売店に影響が出ることを知った上で、設置を検討しなくてはならないと考えます。

キトキト。

さきに津南観光物産館に置かれた自動販売機を見た際に、「元気発信。にいがた」という、キリンの新潟支社のコピーを発見して感動したところですが、富山県のコピーは何かというと、「キトキト。」のひと言なのであります。こりゃ、シンプルで、他都道府県の人にはなんだかわからないのですが、富山県の人にとってはとっても身近でなじみのある言葉。地域限定キャッチフレーズにはこういうのが効果的なのではないかと感心をしたのです。

そう思って昔のニュースを確認すると、９月６日のNIKKEI NETに「富山県、県庁の自販機に地元特産原料の茶飲料３種類」という記事がありました。以下引用しますと、

『富山県は5日、地元特産の農産物を原料にした3種類の茶飲料を取り扱う自動販売機2台を県庁内に9日から設置すると発表した。茶飲料を製造する地場企業を振興するとともに、自販機に県の観光振興のシンボルマークを描き、観光ＰＲにもつなげる。県とキリンビールが協定を結んでいる「とやま・キリン　キトキトプロジェクト」の一環。
3種類の地元産飲料は、氷見市農業協同組合が特産のハトムギを原料に作っている「氷見はとむぎ茶」（1本350ミリリットル、120 円）や、広貫堂メディフーズ（富山市）が販売する八尾町の自然栽培した桑葉を使った「越中八尾おわら桑摘み茶」（1本500ミリリットル、150円）、朝日町の「バタバタ茶」（1本190ミリリットル、120円）。
自販機は災害時でも非常電源による製品提供ができる災害救援自動販売機とセットで配置する。』


同様の例は青森県で大々的に実施されていますが、さすがに富山県はたいしたものであります。水が美味しいのはお酒で実証ずみ。はとむぎ茶も桑摘み茶もバタバタ茶もきっと美味しいことでしょう。（写真はキリンのHPから。）
実はわたくし長野県に対してずっと同様の提案をし続けているのですが、なぜか実現しないのだなぁ。お酒も水も美味しいのに残念なことであります。
東京駅の自動販売機でさえ安曇野の水を販売していたというのにね。

ただし、自動販売機業者との連携は、必要最小限とすることが肝要な話しは次回以降。