自動販売機と地域経済:自販機ニューズ

カテゴリ：自販機ニューズ

• パチンコ我慢、自販機なくても
  [ 2011-04-10 23:35 ]
• 飲料大手 自販機の照明消灯
  [ 2011-03-21 20:17 ]
• エキ中の自販機
  [ 2010-04-22 09:14 ]
• 日本経済新聞電子版を読み始める
  [ 2010-03-23 23:32 ]
• 自販機のないカプセルホテル
  [ 2010-02-25 23:12 ]
• ワインバーにある高級ワイン自販機
  [ 2009-10-14 23:00 ]
• 金の自動販売機のことやら。
  [ 2009-06-21 21:08 ]
• 自動販売機の釣銭に識別機能はない
  [ 2008-04-16 06:41 ]
• 読売新聞でこれからの自動販売機特集
  [ 2007-12-05 06:15 ]
• 公民館に設置された募金箱型自動販売機
  [ 2007-06-29 06:06 ]

パチンコ我慢、自販機なくても

パチンコ我慢、自販機なくても

わたくしが読んでいるこの記事は、読売新聞 4月10日(日)21時17分配信。

『東京都知事選で４選を確実にした石原慎太郎氏が１０日夜、パチンコと自動販売機で１０００万キロ・ワット近い電力が消費されている国は日本以外にない。こういう生活様式は改めたほうがいい。（節電のために）国は政令を出せばいい。パチンコする人は我慢なさい、自販機がなくても生きていける」などと持論を展開した。』

石原氏は３月末の会見でも深夜のコンビニ営業自粛や自動販売機の夜間消灯を求める発言をしたり、さらに９日に行った街頭演説では「自動販売機なんてやめちまえ。コンビニで買って家で冷やせばいいじゃない」（ポーツ報知 4月10日(日)8時4分配信）とも述べていたところで、これからまた都知事としてどのような施策が行われていくのかが注目されるところです。

行政が民間の経済活動に対してなんらかの制約を行うことは、憲法上困難なものと考えます。特に自動販売機については、それが無人で行われているという点を除けば通常の有人による販売行為とほとんど異なることがありません。有害図書類の自動販売機については都条例等により規制されているところですが、それは青少年保護には無人販売行為が不十分であるという認識があるためであり、電気がもったいないからという理由による行政処分は許されるものではないと考えます。

ただし、今回の電力不足により、現在の自動販売機による販売が適正であるかどうかという問題意識が高まっていることは確かであり、知事の世論誘導が自動販売機の設置に対して影響をあたえることはありそうです。

飲料大手 自販機の照明消灯

飲料大手　自販機の照明消灯　電力１５％減　関東・東北　全８０万台

わたしが読んでいるこの記事は、201１年３月１８日付け日本経済新聞。

日本コカ・コーラ、サントリーホールディングス、アサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園など大手飲料メーカーが足並みを揃え、１７日から商品補充などの際に順次照明のスイッチを切るとのこと。
照明を落としても自販機自体は動いているので購入には影響ないと結んでいます。

これはもちろんなにをおいても自動販売機業界がしなければならなかった対策であり、本来は足並みなどを揃えるのを待つまでもなく、計画停電措置の当初（３月１４日）から実施されてしかるべきだったとは思うのですが、とにもかくにも最低限の対応がされたのは好ましいことです。

（もちろん地域の心あるベンダーはとっくに対応をしていたでしょうが。そういう話は大手新聞社の記事には載りにくいものなのでしょう。そういえば３月１５日（火）に会った東京の優良テレビ制作会社の方が、都内の駅ナカ自販機は消灯していたと言っていました。交通系は素早く対応をしたのだな。自販機の電力消費のために電車を止められてはたまらないからなぁ。。。）

それにしても、自動販売機で販売する商品は不要不急の商品といってよい気がするし、商品補充ルートがいくら効率化されているといっても、補充のために相当な距離を自動車で走行する。
そう考えると、このようなとき、自動販売機業界はとっても不利な立場に立つのだな。なにかもっと世の中のためになることを考えなければね。

エキ中の自販機

駅ナカ43％ 自販機で電子マネー　小銭いらず、手軽に飲み物

わたしが読んでいるこの記事は、2010年４月２１日付け日本経済新聞。

JR東日本管内の駅構内にある飲料自動販売機では、３月の電子マネーによる決済比率が43.2％となり、２月に比べて4.7％上昇したとのこと。また、電子マネーによる決済単価は126.5円で、現金決済の124.3円より2.2円高くなっているそうです。
日経では電子マネーの決済単価が高い理由についてJR東日本が２月に実施した利用者調査の結果を紹介し、「街中の飲料自販機は100円など低価格志向が強まるが、駅ナカでは便利さ重視のようだ。」と結んでいます。

この２月に実施した調査とは、どうやら(㈱ＪＲ東日本ウォータービジネスが2月5，6日にインターネットにより５２０名を対象に実施した調査で、3月1日付けで公表した「相性抜群!電子マネー&自販機はデフレに強い!?」というものを指すようです。

注目の決済単価ですが、７割強の回答者が現金と電子マネーで単価は変わらない旨を回答していますが、電子マネーの方が単価が安いとする回答者が1％であるのに対し、単価が高くなることがよくある、高いものを買ったことがあるとする回答者はあわせて3割弱で、購入者も決済単価が高くなることを自覚しているようです。

詳しい発表内容はこのとおりなので、あとでゆっくり読んでみることとしましょう。

日本経済新聞電子版を読み始める

日本フランチャイズチェーン協会が発表した２月のコンビニ売上高は5258億円だった。客単価が2.6％減と15カ月連続で下回った。たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」導入による増収効果が一段と薄れたほか、主力の弁当類も伸び悩んだ。

私が読んでいるこの記事は、
日本経済新聞 電子版 2010/3/23 19:43

日本経済新聞は、このたびNIKKEI NETを終了。３月２３日から「日本経済新聞 電子版」として生まれ変わりました。
「日本経済新聞 電子版」の新しい点は、有料会員となることにより、日本経済新聞の紙面そのままの朝夕刊を閲覧できることで、わたくしのように地方紙（信濃毎日新聞）以外に夕刊サービスの無い地域で全国紙を読む人のおおきな利益となることでしょう。このサービス、電子版だけでも4,000円かかるものが、通常の紙ベースの日本経済新聞宅配+電子版で、夕刊のない地域で4,568円というわけで、宅配新聞に合わせて電子版を使用すればたいへんお得な料金設定となっているのであります。

わたくしは現在日本経済新聞を宅配していただいていないなかで、電子版に登録し、本日から内容をしばらくチェックしていきたいと思っています。一番大事なのは、連載小説がいちはやく読めるかどうかなのだが。また、著作権等の関係でNETに掲載されない記事や広告もあるようなので、その辺を見極めて、5月以降継続して電子版を購読するかどうか決めたいと思っているのであります。

ニュースの内容は、伸び悩むコンビニの売上高。一時期のタスポ導入に伴うコンビニの煙草景気の退潮が進んでいるとのこと。それはそれで当然のことなのだけれど、いちはやく数字で報道出来るのが、やはり日経なのだな。

自販機のないカプセルホテル

つまりはデザインがそこそこいいのは当たり前ということだが、裏返して考えると、デザインはもはや「特別な価値」ではなくなったということにもなる。
そんな時世にデザインこそが持ち味のホテルが登場した。昨年暮れ、京都にオープンした「9h」（ナインアワーズ）である。
「9時間」を意味する名前は「睡眠に7時間、シャワーに1時間、身支度に1時間」の合計時間に由来する。一歩間違うと露骨な気ぜわしさに陥るところだが、これを京都の寺町という観光都市の中心に置くことで「寝るとき以外は街に出る」という提案型のコンセプトに結びつけた。
さらにカプセルホテルにつきもののサウナや自販機、カプセル内の小型テレビ、目覚まし時計まですべて取り去った代わりに、シャンプーなどの備品はシリコン無配合とし、特注の寝具や目覚まし用の「生体リズム」機能付きLED照明などを「ポッド（まゆ）」と名づけたカプセルに盛り込んだ。


私が読んでいるこの記事は、
生井英考（共立女子大教授・映像史、アメリカ研究）著　『先鋭化した都市の装置（平成22年2月25日付け読売新聞 デザイン季評）』

私も最近岐阜市でカプセルホテルを初めて利用したところですが、カプセル内には小型テレビ、目覚まし時計がついていました。ホテルの別の階にはサウナのついた大きめの風呂、食堂、脱衣場と休憩室には自販機がそれぞれあって、それはそれで 2,400円（楽天価格）という宿泊料を考えれば快適だったのでした。ただ、下の段に人が入ったとたん全体が揺れて、すこしいやだったな。なにをおいてもカプセルだけは頑丈に作ってほしいものだな。

それで、この記事で紹介された京都のカプセルホテルには自販機が置いてないらしい。なにか飲みたきゃ外へ行けということだが、結局ホテル近くの路上の自販機を使うことになるのではないか。
それだったら、ホテル内に、ホテルのコンセプトに合った自販機を置くのも一つの選択肢で、ベンダーさんは、ぜひここに合う自販機を提案し売り込むべきなのだな。

ワインバーにある高級ワイン自販機

平成２１年１０月１４日付け日本経済新聞「消費の現場」に、『高級ワインも自販機で』と題した記事が掲載されております。

東京銀座のワインバー「GOSS」には高級ワインの自動販売機があり、店で発光するプリペイドカードにより、セットされた２４種のワインボトルから欲しいものを欲しい量グラスに注ぎ飲むことができるというものだそうで、同店の客数は前年比２割増なのだそうです。

単にワインの量売りであれば、自動販売機など置かなくても店員さんが量り売りをすればよいだけなのだと思うのですが、それを自動販売機という器械で行うというのがめずらしいのでありましょうか。

記事に紹介されるお客さんの話も、別段に自動販売機だからよいというものでなく、ボトルのデザインで選べるとか選ぶ楽しさとか、人の手による工夫が大事であることを物語っているように思えるのだが。

金の自動販売機のことやら。

6月19日付け日本経済新聞に、ドイツのフランクフルト空港に金の自動販売機が設置された旨の記事が掲載されていました。

早速20日にあった信大地域フォーラムの教授や仲間に話したのですが、みんなこの記事を知らないという。みんな、地域活性化を図る上では、もっともっと日本経済新聞をしっかり読まなきゃだめじゃないか。
特認教授は先日この空港を経由して帰国したばかりなのだが、その時は気がつかなかったという。残念。そのときこの自動販売機があれば、1g（4000円くらい）程度の金をお土産に買ってきた貰いたかったのだな。

かくいう私も、この日の日経を会社に忘れてきてしまった。人のことは言えないのだな。

写真は国道19号線で出会ったキリンの自動販売機。一回自転車で通り過ぎてから、おや？っと思い返して50mほど戻ってよ～く眺めたもの。

そこで、新たな出会いがあり、発見をすることとなるとはね。

自動販売機の釣銭に識別機能はない

昨年の12月からほとんど新聞記事等のチェックを怠ってきたため、これまでここで確認していない自動販売機にまつわる事象がたくさんあったようです。
これからすこしずつでもさかのぼって、断片的にでも載せなければ、やがて埋もれてしまう心配を持っています。

4月4日には、名古屋市中区の名古屋市営地下鉄久屋大通駅の切符自動販売機の釣りに１万円札や５０００円札が混入し、利用者の投入額以上の釣りが支払われるトラブルがあったようです。
同日午前に釣銭を補充する際にミスがあり、3時間後に利用者からの指摘を受けるまで、総額約２５万円程度が本来の釣り銭以上に購入者に返された模様です。

どうやら自動販売機には、釣銭紙幣を識別する機能はないようです。当たり前ですが。

読売新聞でこれからの自動販売機特集

ネット上の読売新聞YOMIURI ONLINEではまだ確認ができていないのですが、12月4日から読売新聞がこれからの自動販売機についての特集を開始しました。

記憶のみで恐縮ですが、さきの能登半島地震において輪島市内に設置された災害対応型自動販売機がどのように使用されたかなどについて、現地での取材が細かくされています。
今後は「社会に貢献する自動販売機」について連続ものとして掲載されるようですので、参考にさせていただきたいと思います。

それはそれとして、信州大学経済学部新棟の１階ロビーにある自動販売機に『ハバネロ旨スープ』がはいったようです。大学院の後輩が写メールで教えてくれました。
そういえば先日までこの自動販売機を管理する大学生協がアンケート調査をしていたようだけれど、誰かがこれをリクエストしたのだろうか。それは生協が新たに導入を実施するほど多数の声だったのだろうか。だとすれば。。。
恐るべし、信大生。

公民館に設置された募金箱型自動販売機

6月２７日付けで「石巻かほく」（三陸河北新報社）が伝えるところによりますと、６月２６日、石巻中央公民館に「募金箱型自動販売機」が設置されたとのことです。

設置をしたのは石巻市共同募金委員会で、市内での公共施設への「募金箱型自動販売機」は初めてで、専用のボタンにより「気軽に」釣り銭を寄付でき、募金だけの利用も可能。自販機の管理者や飲料メーカーも売り上げや手数料の一部を寄付し、集まった募金は、県共同募金会を通じて石巻市共同募金委員会が福祉、社会事業団体に配分。集まった募金額は、一カ月ごとに自販機に表示するとのこと。

この記事をよくわからなくしているのは、誰がこの自動販売機の設置者であり、管理者であるかということの不明と混同。
公民館であれば、建物は市の行政財産で、その管理は市教育委員会であるのが一般的。共同募金会が設置者ということは、まず考えられません。
それでは共同募金会が自動販売機の管理者かどうかですが、一般に共同募金会には自動販売機の管理業務（商品補充、金銭管理、廃棄物処理等）のノウハウがなく、管理を行うことは考えにくい。
結局石巻市共同募金委員会は、集まった募金を受け取って配分するだけなのだと思われます。

設置者たる石巻市（教育委員会）は収益を特定団体に寄付することはできないから、この自動販売機設置に伴う募金活動を実質的に行うのは、ここに自動販売機を置いて管理する自動販売機管理会社と考えられるのだけれど、その会社は記事では紹介されていないので、記事全体がよくわからないものとなっているのが残念。
でも、この募金箱型自動販売機は石巻地方ではスーパー「あいのや」の六店舗が導入していて、全国では現在東日本を中心に約１５0台あるという情報等はありがたいものなんだな。

さて、自動販売機とはまったく関係がないけれど、北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」には、雨水で冷凍肉を解凍する施設があったとのこと。
冷凍肉はビニールシートに包まれ通常は直接肉に汚水がふれることはないのだけれど、何らかの事故で細かな穴があいて、肉が汚染される危険をはらんでいます。
数十年前の森永砒素ミルク中毒事件のことを思い出しました。

食品会社なら誰でも覚えているであろう事件。その記憶も風化してしまっているのだろうか。わたくしたちも、もう一度過去の教訓を思い返すべき時期なのかもしれない。

「清流で冷やした飲料」は、「自動販売機で冷えた飲料」よりずっとおいしそうなのだが。。。