自治体での自動販売機導入に関する留意点 その1
災害対応型自動販売機、AED付き自動販売機、寄付金付き自動販売機、地産地消推進自動販売機、防犯装置付き自動販売機など、近年社会貢献をうたった自動販売機が開発され、多くの自治体で導入がされ、または導入を検討しているところです。
しかしながら、自治体によっては有利な一点のみに注目し、自動販売機がもたらす影響について軽視する部分もあるようです。そこで、注意事項のいくつかを、すこしだけ記載しておこうと思います。

1 公共施設への自動販売機設置がもたらす地域商店への影響
自治体が自動販売機を導入する場合、地域の商店の売り上げについて検討した事例を殆ど知りません。自治体の運営する施設で飲料が提供される場合、当然それまで持ち込みの飲料を提供していた商店では、売り上げが減少するところです。一件あたりほんの数十円、数百円の売り上げ減少かもしれませんが、零細な地方の小売店には大きな影響をもたらすものです。
従来は、地域の商店が公共施設に自動販売機を設置して、売上げ益を得ていたのですが、最近は自動販売機管理会社が直接公共施設に機械を設置・管理するため、地元の商店に売上げ益が還元されることはなくなってきました。特に災害対応型自動販売機は、すべてが自動販売機管理会社により設置されます。
自治体ではほぼ無尽蔵に自動販売機が設置できる場所を所有している訳ですが、どこに自動販売機を設置しても、地域の小売店に影響が出ることを知った上で、設置を検討しなくてはならないと考えます。
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by epole | 2009-03-22 10:06 | 役所の自動販売機


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